【大阪市北区】ハザードマップの確認方法と不動産売却時の影響は？
2020年より不動産売却においてハザードマップの説明が義務化されたことはご存知でしょうか？
近い将来高い確率で起きるとされている大地震やそれに伴う津波、ゲリラ豪雨による内水反乱、台風や大雨による河川の氾濫など、自然災害の多い日本では各エリアの災害リスクが重視されるようになってきました。
今回は大阪市北区のハザードマップの確認方法や所有している不動産を売却する際の影響について解説したいと思います。
目次
- ○ ●大阪市北区のハザードマップ
- ○ ●不動産売却への影響
- ○ ●まとめ
●大阪市北区のハザードマップ
ハザードマップとは自然災害による被害の軽減や防災対策に使用するために避難場所や避難経路、被災想定区域などを示した地図の事です。
防災マップや被害想定図などと呼ばれるものもあります。
地震・津波・風水害・火山噴火など種類別に作成されます。
大阪市北区では淀川や大川など、主に河川の氾濫による堤防の決壊や内水反乱、高潮による浸水と南海トラフ地震での津波による浸水が想定されています。
場所によってどのくらいの浸水があるのかわかりやすく表示されており、被害予測の他にも避難場所や避難経路も記載されています。
令和2年（2020年）7月に宅地建物取引業法が改正され、不動産の売却時にはハザードマップにおける該当物件の所在地を説明することが義務化されたため、不動産の売却時にはハザードマップの確認が必要です。
大阪市北区のハザードマップは大阪市のホームページで公開されています。
（大阪市北区水害ハザードマップ）https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000300714.html
●不動産売却への影響
河川の近くや、周囲と比べ低い場所に不動産を所有している方、またマンションの1階や2階にお住まいの方はハザードマップが不動産売却においてどのくらい影響があるのか、気になるところではないでしょうか？
結論から言うと直接的な地価への影響は低いと言えます。
土地や立地の状況はすでに不動産価格に加味されているためです。
ハザードマップの目的は災害時の避難経路や災害予想を明確にすることであり、売却価格の査定には利用されません。
しかし、直接的に不動産の価格に影響はないとはいえ、値下げ交渉の材料になったり、買い手が購入をためらう可能性もあります。
●まとめ
不動産売買において説明が義務付けられているハザードマップ。
災害の被害を受けやすいエリアを示した地図であるハザードマップを確認しておくことによって、いざという時の備えにも役立ちます。
地価への直接的な影響は低いですが、所有している不動産をよく知るためにも、ハザードマップをしっかり確認しておきましょう。
最近は震度5以上の地震が日本各地で頻発しており、大阪市北区もいつ大きな地震が来てもおかしくない状況です。
これをきっかけに是非ご自宅の位置を八ザードマップで確認して防災意識を高め、いざという時の備えをすることをおすすめします。
また、大阪市阿倍野区にある阿倍野防災センター（あべのタスカル）では大阪市の各区ごとのハザードマップを確認できることはもちろん、震度7の地震体験や大地震後の大阪の街並みを再現したセットがあり、無料で防災の知識を学ぶことができます。
お子様といっしょに体験して夏休みの自由研究などにしてみてはいかがでしょう？
（あべのタスカル）https://www.abeno-bosai-c.city.osaka.jp/tasukaru/
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